結果が問題なのではない。真の課題は、それをどう生かすかだ。

 政権が過渡期にあるとき、通常、重要な施策(勿論緊要なものは例外だが)はひとまず様子見を決め込み、選挙結果に直接影響しそうなデータを行政側が出すこと控える。

 しかし、今週はこれが2つ続いた。
1 人事院勧告の完全実施の決定。
国家公務員給与、年15万円減 人事院勧告を完全実施
2 全国学力調査の結果発表。
学力テスト、上位県の固定化鮮明 09年度、文科省が結果公表

学力テストは何の為か

私はこれを、中央官僚が民主党側にすり寄ったと見た。民主党の支持母体同盟傘下の「官公労」にしてみれば、給与下げなんて呑めるはずがない。しかし、民主党政権として考えると、政権交代後に勧告無視の姿勢をとれば、労組に弱腰と叩かれるのは目に見えている。自民政権の間に決定すれば、自民党に責任転嫁できる。また、公務員給与を下げることは、財務省も自民党も異論はない。民主党は「官公労」に対し「政権末期のどさくさにやられてしまった」と言い訳すればよい。

 まっ、こんなもんだろう。

やっかいなのは2の「全国学力調査の結果発表。」だ。

「格差の固定化」「経済力と学力との間に相関関係がある」
これを投票日3日前に敢えて公表することに、どのような意図があるのだろうか。そして、それはどの政党に有利に働くのだろうか。

「経済力と学力との間に相関関係がある」これは地域間で見ても、個々の家庭で見てもはっきりしている。これは、誰でも知っており、薄々感づいていても敢えて言葉に出さなかっただけのことだ。
 全体の傾向としては、貧しい地域や家庭は、親の意識が低く基本的生活習慣の定着も不完全で満足な教育を受けられず低学力で低学歴に甘んじ、、社会の底辺層を形成する。経済的に恵まれている地域や家庭では、親の意識が高く、基本的生活習慣が定着しており豊かな教育を受け学力が高くなり、高学歴を得て、社会の中層から上層を形成する。
 
 問題はここからなのだ。貧しい人を更に貧しくし、生活困窮度を高めた後でこれらの現実を白日の下に晒した。そしてその後、政治はどうしたか。これからどうしようとしているのかだ。

根本は経済的な問題なのだ。

 教育困難地域・校に手厚い予算配慮をしたのだろうか、手厚い人員配置をしたのだろうか。財政難の折とはいえ、毎年数十%規模の教育予算削減をし、どこかの知事のように教育委員会批判、公務員批判の先頭に立ち与論を煽るだけで問題は解決するのだろうか。

 「とても子どもの教育どころではない」と言う状況の経済的困窮家庭への生活保護費、就学援助費の増額、基準の緩和、一人親家庭への援助の拡充等はなされたのだろうか。

 答えは全て「NO」だ。為されたことは全て逆のことだ。援助費の減額、規準の厳格化、廃止等が続いた。

 結局、この学力調査でなされたことは、経済的困難地域・家庭の保護者児童の劣等感を裏打ちし、上層への階層移動の希望を早期に諦めさせ、階層固定化の方向へと社会意識を誘導することだった。そして、「早寝、早起き、朝ご飯」が困難な家庭に手を差し伸べることなく、「自己責任」と罵倒することでしかなかった。

 家庭と学校を批判し、そちらに注意を引きつけておき、まんまと政治の責任から免れたのだ。

※ 最後に、あまり書かれないことだが、学力テスト日本一の秋田県だが、大学進学率は全国でも最下位クラスである。これは、秋田の子ども達の学力が高校になると低下するのではない。むしろ、平均よりも良いくらいだ。大学へ進学したくても、する学力があってもできないのだ。

 義務教育段階では、行政や教師家庭の頑張りで何とかなる。親が現在の生活を切り詰め塾やお稽古事の金は捻出できる。大学でも自宅通学なら子どももアルバイトをしながらできるかも知れない。しかし、遠隔地へ下宿するとなると話は別だ。国立大学でも月に20万の仕送りが必要だ。私学となれば更に額は嵩む。これを毎月楽に捻出できる家庭はそうは多くあるまい。また、県下に自宅通学可能な有力大学もそう多くないし、大学卒業後に働く仕事も少ない。大学進学を困難にする要素はあっても、進学へのモチベーションを高める要素は何一つ無いのだ。
 国や銀行の教育ローンという制度もある。しかし、就職状況が格段に厳しい現在、卒業後に就職できる保証は何一つ無い。就職し返済できなければ、卒業と同時に債務不履行のブラックリストに載り、新たなローンも組めず、クレジットカードも契約できなくなる。この経済的環境の中で「借りる」という選択はリスクが高すぎる。
 都会なら、学力があれば国立大学、更に経済的に恵まれていれば有力私大、学力に多少の不安があっても、その他の私大という選択肢がある。そして、それは自宅通学なら可能だ。学力テスト結果では下位グループに属するの大阪だが、大学進学率は高い。短大、専門学校をも含めればその数値は更に跳ね上がる。つまり、大都市圏の自宅通学可能範囲に住んでいれば、学力が無くても、ときには意欲さえもなくても、後期高等教育を受けることができる。
 しかし、地方居住者は、学力と意欲があっても、家庭に経済力がなければ、進学の道は閉ざされる
。遠隔地での下宿となると親も本人も大変だ。学費のほかに生活費がいる。それがネックとなって、学力も意欲もある若者達が、先の希望を絶たれているとしたら、個々の問題ではなく、国家的な大きな損失だ。
 貸付でなく給付形式の奨学金を、そして下宿代を含めたトータルな生活費までカバーする奨学金が必要だ。

 これが実現したら初めて秋田県は「学力全国一」になれる。もちろん、県や市レベルでできる施策ではない。国が考える事だ。

 何処に生まれたかで、若者の将来が制限されてはならない。

以下は文部科学省の実施した「平成20年度学校基本調査」のテータから割りだした大学進学率の推計値
 推計値というのは大学を4年制全日制の大学に限定したことと、その年の卒業生数が見当たらなかったので全日制の3年生の数値を使って算出したためだ。正確ではないが傾向は見て取れるだろう。

県名  大学進学者   高三男   高三女  大学進学率
北海道  16,319   24,446   23,626  33.95%
青森    4,800     6,961    6,633   35.31%
岩手    4,416    6,789   6,640   32.88%
宮城    8,975   10,745  10,498   42.25%
秋田    3,662    5,163   4,986   36.08%

山形    4,579    5,865   5,849   39.09%
福島    7,421   10,549   9,985   36.14%
茨城    12,573  13,534  12,956   47.46%
栃木     9,048   9,793   9,065   47.98%
群馬     8,162   8,816   8,376   47.48%

埼玉    26,6022  8,046  25,700   49.50%
千葉    21,986  23,627  22,792   47.36%
東京    57,063  47,880  49,327   58.70%
神奈川   32,094  30,135   29,874   53.48%
新潟     9,279  11,163   10,797   42.25%

富山     4,196   4,608   4,516   45.99%
石川     4,715   5,139   5,226   45.49%
福井     3,673   3,886   3,924   47.03%
山梨     4,400   4,586   4,169   50.26%
長野     7,984   9,875   9,659   40.87%

岐阜     9,105   9,559   9,223   48.48%
静岡    15,879  16,869  16,155   48.08%
愛知    30,854  29,865  29,776   51.73%
三重     7,547   8,513   8,255   45.01%
滋賀     5,756   6,381   6,141   45.97%

京都    12,921  11,199  11,475   56.99%
大阪    33,082  34,206  33,781   48.66%
兵庫    24,429  22,770  23,347   52.97%
奈良     5,967   6,222   6,017   48.75%
和歌山   4,200   4,982    4,923   42.40%

鳥取    1,843    2,942   2,859   31.77%
島根    2,534    3,574   3,355   36.57%
岡山    8,014    8,927   8,907   44.94%
広島   13,448   12,098  12,150   55.46%
山口    4,441    6,004   5,857   37.44%

徳島    3,358    3,601   3,507   47.24%
香川    3,823    4,336   4,343   44.05%
愛媛    6,059    6,386   6,061   48.68%
高知    2,439    3,432   3,581   34.78%
福岡   19,329   21,404  21,156   45.42%

佐賀    3,214    4,683   4,437   35.24%
長崎    5,364    7,305   7,291   36.75%
熊本    6,193    8,624   8,375   36.43%
大分    4,112    5,706   5,384   37.08%
宮崎    3,881    5,686   5,537   34.58%

鹿児島   5,283    8,746   8,940   29.87%
沖縄    4,969    7,792   7,715   32.04%


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by taketombow | 2009-08-27 22:06 | ニースに接して  

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