飲酒運転をなくすために 公務員の厳罰化だけで良いのか?

「飲酒運転は誰がやっても到底許されるモノではない」
「公務員の飲酒運転厳罰化には反対ではない」

このことを確認した上で。

 「飲酒運転による悲惨な事故をなくす」にはどうしたらよいか、考えてみたい。

公務員の死亡事故5年間で53件

「も」あったのだが、「しか」なかったとも言える。労働人口に占める公務員の割合と、飲酒運転死亡事故に占める、公務員の占める割合との比率はどうなのだろうか。労働人口における比率に比べれば、相当に低いことが予測される。もちろん、だからと言って53件を擁護するつもりは毛頭無いが、公務員だけを批判している間は前に進まない。
 公務員の厳罰化は公務員の飲酒運転撲滅には効果があるが、他の職種のには届かない。
飲酒運転事故に占める割合は他の職種の方が圧倒的に多い。「免職」「馘首」で抑止効果があるのは、公務員やある程度以上の規模の組織のサラリーマンだけだ。自営業者、高齢者、無職者は首になることもない。
 夏の昼時、道路沿いのラーメン店やうどん屋で、食事とともにビールを飲んでいる人をよく見かける。傍らに、無造作に車のキーがおいてあるときもある。それらの客に、店は何のチェックもなしでビールを提供している。
 また、地域の夜の会合には酒はつきものだし、地方では自動車以外の移動手段がないことも少なくない。当然、帰路は飲酒運転だ。

 これらの風土を一掃しないことには、飲酒運転はなくならない。自分以外の人間をやり玉に挙げておいて、それで「終わり」だ。

 血中濃度の高低、事故の有無に関わらず、飲酒運転は実刑、免許取り消し、100万単位の罰金または労役場での就労等厳しいペナルティを全ての運転者に課すべきだと思う。

 政府がその気になり、国民の合意があればできるが、酒造・飲食業界の猛反発、国民の反発"「他人の飲酒運転は許せないが自分は少しぐらいは良い」と思う身勝手さ"がもろに出てくるだろう。酒税収入、業界からの献金収入に影響するので財務省、自民党は猛反発するはずだ。

 結局「公務員」をやり玉に挙げておくのが一番無難なのか。

また、飲酒運転をさせない、できない車の開発も急務だ。その気になればさほど困難なことではないと思うが。どうして開発されないのだろうか。

 私自身の願いとしては、酔っぱらっても、飲んだくれても車内で介抱してくれ、自宅まで安全に送り届けてくれる車が欲しい。

 ついでに、カミさんに言い訳をしたり謝ってくれればもう言うことはない。
Excite エキサイト : 社会ニュース

ここから9/18(月)に追記

 また、リスクコンサルタントの 浦嶋繁樹氏 は
 日経BP SAFTY JAPAN 内の氏のコラム
  「酔っ払い運転事故の真の加害者は誰か? 欄干の強度に問題はなかったか?」で、別の角度から この死亡事故を 検証している。 事故の直接の加害者は飲酒運転だった運転者だが、死因は全て溺死だった。飲酒によるものだったから、事故そのものは避けられなかったが、橋の欄干の強度がある程度あったら、死亡事故にまでは至らなかったのではというのだ。例えとして、金属金具の腐食によるブランコの事故を挙げており、同一レベルで比較できるかなと若干の疑問はあるが、一つの考えとして傾聴に値するものだと思う。

また、あざらしサラダさんも
氏のブログのエントリー
「△本気で飲酒運転を無くすためには」で
幾つかの新聞の論調を比較した上で、全ての運転者に飲酒運転抑止効果のある方策をとるべきと、主張している。
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by taketombow | 2006-09-17 10:14 | ニースに接して  

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